資源エネルギー庁のメールマガジンに、眺めているだけで楽しめる資料があったので紹介します。
当たり前のように使っている電気も、常に誰かに管理されて安定供給されています。下の資料に
は、日本のエネルギーが諸外国と比べてどのような状況にあるのか、データから課題と今後の予
測ができそうです。基礎的な情報が大量に詰まっているPDFです。部門別二酸化炭素の排出量で
は、運輸は必死な努力を続けて微減少傾向にあるにもかかわらず、家庭（マイカーなど）が改善
されていません。最近では、ETC割引による高速道路の利用・渋滞増加も相まって一貫性のない
政策はどうなるのでしょうか。
関連＠図表で語る エネルギーの基礎 2008-2009（電気事業連合会、PDF）
電気は備蓄できないため、消費量と生産量が常に一定に保たれる必要があります。この需要と供
給が釣り合わないと、周波数（地域によって50Hzまたは60Hz）が変動し繊細な作業を行っている
工場の設備に影響します。周波数偏差が0.2Hzを超えるとユーザーから問い合わせがあるのが日本
の現状です。安定した電気の供給があってこそ、日本の産業が成り立っていることは無視できませ
ん。スイスでは0.2Hz〜0.3Hz程の周波数偏差は許容されているとのこと。日本と欧米では求められ
る電気の質が明確に別れている点と、島と大陸という地理的な違いからネットワークの構成も大き
く異なっています。ところで、資料によると今後は13基の原発が増設されると想定されています。
関連＠風力発電の電力系統への影響について（経済産業省、PDF）
太陽光発電や風力発電等の非安定的な自然エネルギーの活用が進むと、必須となるのが天候などの
予測と蓄電のシステムです。また、石油などに比べ熱量あたりの二酸化炭素排出量が少ない天然ガ
スを用いた火力発電は、運転調整もし易く窒素酸化物や硫黄の放出（脱硫装置はある）が石油に比
べて少ないのも特徴です。下にピークシフトを目的とした蓄電システムの受注ニュースを載せてお
きます。
関連＠仏電力会社とNAS電池納入について基本合意（日本ガイシ、プレスリリース）（2009年5月8日）
関連＠風力発電電力系統安定化等技術開発 ー気象予測システムー（独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構）
関連＠スペインにおける風力発電と電力系統制御（有限責任中間法人・日本風力発電協会）
関連＠気象モデルを用いた 気象モデルを用いた 風力発電量予測システム 背景（財団法人・電力中央研究所）
関連＠風力発電における遠隔監視制御
ドイツが持続可能な自然エネルギーに力を入れる背景には、自国の電気エネルギーをフランスの原
発に依存している、というのは周知の事実だと思いますが、ドイツと原発に関連するデータを見つ
けたので紹介します。
関連＠表２ 総発電電力量に占める原子力発電電力量の割合の推移（米、仏、日、独、英、ロ）（数値、財団法人・高度情報科学技術研究機構）
関連＠図２ 総発電電力量に占める原子力発電電力量の割合の推移（米、仏、日、独、英、ロ）（グラフ、財団法人・高度情報科学技術研究機構）
詳細は、関連＠原子力発電が総発電電力量に占める割合（日、米、英、仏、独、ロ） (01-07-05-08)（財団法人・高度情報科学技術研究機構）
グラフを見ると一目瞭然ですが「環境先進国」と謳われるドイツの原発依存率は日本と変わらない
か、むしろ日本よりも高い期間があることが確認できます。2006年の時点で、発電電力量に占める
原子力発電の割合は日本が27.8%、ドイツが26.6%となっています。
（※一番最初の資料のP.41にもあります）
以下の資料は、原発の安全性を問う内容となっていますが、各発電のシステムがイラストで紹介さ
れていますので参考にしてください。水力発電は自然のエネルギー（水・太陽光）を活用した素晴
らしいシステムですが、資料内ではダム建設時の環境破壊が無視されています。この資料だけで判
断すると、LNG火力発電が優れているような気がします。柏崎市の原発関連財源が一般会計の半分
以上あることがわかりました。最後の方の住民アンケート「原発に対して興味がない。エネルギー
教育の機会はなかった。（女子高生）」はインパクトがあります。1件あたり18,000円の補助金が電
力会社から支払われ、更に漁業補償費も出ているとのこと。金銭の授受関係など、まだまだ多くの
人に伝わっていない実態があると思いますが、原発の恩恵を受けている都市圏の人を含め全国民が
エネルギーに対する意識を高める必要があります。
関連＠柏崎刈羽原子力発電所 ∼「仕方ない」か？∼（早稲田大学法学部 水島ゼミ）
関連＠環境に関する記事一覧（当サイト内）
関連＠地熱発電に関する記事一覧（当サイト内）
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090515追加
経産省 地熱発電促進で提言 国立公園からの利用も着目（FujiSankei Business i.）
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２０２０年度までに追加的に国内に導入できる地熱発電設備の量を１１３万キロワット（出力合計）と
試算。現在の導入量５３万キロワットを加えると、３倍程度の合計約１６０万キロワットに達するとし
た。
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地熱発電のＣＯ２排出量は１キロワット時当たり１５グラム。化石燃料を使わない発電方式のなかでも
際だって少なく、原子力の２２グラムや太陽光の５３グラム、風力の２９グラムを大きく下回る。さら
に、天候に左右されず安定して継続的に発電できるのが特長だ。
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原発にも多額の補償金が使われているので、これを地熱にシフトしても成り立つ気がします。
